
APU大学院の学費はいくら?研究科別の費用と資金計画を解説
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立命館アジア太平洋大学(APU)大学院への進学を考える際、学費は必ず確認しておきたい重要なポイントです。特に社会人の場合は、進学によって収入が減る可能性もあるため、学費だけでなく生活費や住居費まで含めて資金計画を立てる必要があります。
APU大学院では、アジア太平洋研究科の修士課程・博士課程、経営管理研究科のMBAで授業料が異なります。この記事では、2027年度入学以降の学費を研究科ごとに整理し、学生寮や保険料など学費以外にかかる費用、進学前に考えておきたい資金計画について解説します。
2027年度入学以降の入学金は20万円

元原稿では、2027年度入学以降のAPU大学院では、いずれの研究科でも入学金として20万円が必要とされています。内部進学者など一部の例外を除き、基本的に共通して必要になる費用です。
入学金は返金されない費用とされているため、合格後に納付する際は、入学する意思を確認したうえで手続きを進めることが大切です。大学院によっては合格発表から納付期限までの期間が短いこともあるため、出願前から20万円をすぐに支払えるよう準備しておくと安心です。
学費を計算するときは、授業料だけでなく、この入学金も含めて考えましょう。特に複数の大学院を併願する場合は、それぞれの入学金納付期限が重なる可能性もあるため注意が必要です。
アジア太平洋研究科の修士課程は約311万円
アジア太平洋研究科の修士課程では、プログラム修了までの授業料総額がおよそ311万円とされています。標準的な修業年限で修了した場合の目安として、入学金20万円とあわせて必要な費用を考えておくとよいでしょう。
修士課程では通常2年間にわたって学ぶことになるため、年間単位で学費を考えるだけでなく、2年間の生活費も同時に計算する必要があります。別府で一人暮らしをする場合は、家賃、食費、通信費、交通費、教材費なども含めて見積もっておきましょう。
大学卒業後すぐに進学する方は、アルバイト収入だけに頼らず、家族からの支援、奨学金、貯蓄などをどのように組み合わせるかを早い段階で検討しておくことが大切です。
博士課程の授業料総額は約476万5000円
アジア太平洋研究科の博士課程では、修了までの授業料総額がおよそ476万5000円とされています。博士課程は標準的に3年間の研究期間となるため、修士課程よりも在学期間が長く、その分生活費も大きくなります。
博士課程では、研究活動に伴う費用も考えておきたいところです。学会参加やフィールドワーク、文献の購入など、研究テーマによって追加の支出が発生することがあります。学費だけで資金計画を完結させず、研究活動に必要な費用も一定額見込んでおくと安心です。
社会人から博士課程へ進学する場合は、3年間の収入変化についても考えておきましょう。在職しながら進学するのか、仕事を辞めて研究に集中するのかによって、必要な資金は大きく変わります。
APU MBAの授業料は約420万円

経営管理研究科のMBAプログラムでは、修了までの授業料総額がおよそ420万円とされています。これに入学金20万円や生活費などを加えて、進学に必要な総額を考える必要があります。
MBAを目指す社会人の場合は、「学費を支払えるか」という視点に加えて、進学によって得られるものと費用のバランスを考えることも大切です。修了後にどのような仕事に就きたいのか、現在のキャリアをどのように広げたいのかを整理したうえで、420万円という授業料を自己投資としてどう捉えるかを考えてみましょう。
また、仕事を辞めて進学する場合には、在学中の給与収入がなくなる可能性があります。学費だけでなく、2年間分の生活費と、卒業後の就職活動期間まで見据えた資金計画を立てておくことが重要です。
学費以外に保険料や学生寮の費用もかかる
元原稿では、学費以外に総合保険料として、修士課程ではおよそ6850円、博士課程ではおよそ9800円が必要とされています。授業料と比べれば小さな金額ですが、必要経費として忘れずに把握しておきましょう。
また、大学院生には学生寮APハウスへの入居が保証されています。元原稿では、APハウス3の場合、4月入居でおよそ16万7600円、9月入居でおよそ15万450円が目安とされています。APハウス4では、4月入居でおよそ24万6200円、9月入居でおよそ21万7400円が目安です。
これらは一定期間分をまとめて納付する費用のため、入学直前には学費や入学金とあわせてまとまった資金が必要になります。合格後になってから準備するのではなく、出願前の段階で初年度に必要になる金額を計算しておくことをおすすめします。
別府での生活費も含めて考える
APUは大分県別府市にあるため、東京や大阪などの大都市と比べると住居費などを抑えやすい環境と考えられます。ただし、生活費は人によって異なるため、「地方だから安いだろう」と大まかに考えるのではなく、自分の生活スタイルを基準に試算することが大切です。
食費、携帯電話やインターネットなどの通信費、交通費、日用品、交際費などを月単位で計算し、12か月分にすると年間の生活費を把握しやすくなります。さらに、帰省費や学会参加費など毎月は発生しない費用も別に用意しておくと余裕が生まれます。
海外大学院への進学と比較する場合は、学費だけではなく、渡航費、ビザ関連費用、海外での住居費なども含めて比較するとよいでしょう。APUでは日本国内にいながら英語による大学院教育を受けられるため、総費用という観点から検討することもできます。
奨学金を利用する場合も自己資金を確認する
APUには授業料減免に関する奨学金制度があり、受給状況によって実際の授業料負担が変わります。そのため、約311万円、約476万5000円、約420万円という金額だけを見て進学を諦める必要はありません。
一方で、奨学金を受給できることを前提に資金計画を立てるのは注意が必要です。奨学金を得られなかった場合でも進学できるのか、一部のみ減免された場合に不足分をどう準備するのかまで考えておきましょう。
大学独自の制度だけでなく、外部の奨学財団や教育ローンなどを調べる方法もあります。返済が必要な制度を利用する場合は、卒業後の毎月の返済額まで試算し、無理のない範囲で利用することが大切です。
出願前に進学費用を一覧化しておこう

APU大学院を目指すなら、まず入学金、授業料、保険料、学生寮や住居費、生活費を一つの表にまとめてみましょう。そのうえで、現在の貯蓄、進学までに積み立てられる金額、利用を検討する奨学金などを書き出すと、不足額が見えてきます。
社会人であれば、退職する時期や収入がなくなる期間も計算に入れます。大学生であれば、家族とどこまで費用を分担するのかを早めに相談しておくとよいでしょう。学費について考えることは、進学を諦めるためではなく、安心して研究や学習に集中できる環境を整えるための準備です。
まずは対象年度の公式な学費一覧を確認し、自分が志望する研究科の総額を書き出してみましょう。そのうえで生活費や奨学金を加えて計算することが、現実的な大学院進学計画を立てる第一歩になります。
入試日程、出願期間、試験内容、必要書類、入学金、授業料、保険料、学生寮費、奨学金制度などは変更される場合があります。出願を検討する際は、必ず立命館アジア太平洋大学(APU)大学院の公式サイトおよび対象年度の最新の募集要項をご確認ください。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
小杉 樹彦(こすぎ・たつひこ)
志樹舎 創業者/博士(学術)
慶應義塾大学院修了後、2015年1月に院試専門オンライン予備校「志樹舎」を設立。
代表講師として10〜60代まで延べ5,000人以上の受験生を指導。
早慶・国公立をはじめとする難関大学院で合格率9割超の実績を持つ。
現在は大学院入試対策の専門家として、テレビ・新聞・雑誌など幅広いメディアで活動中。
ロングセラー『減点されない!勝論文』(エール出版社)ほか著書・論文多数。


